特定調停という方法も任意整理による方法と似ていて各債権者へ返済を継続していくことを前提とした借金整理の方法です。わかりやすくいうと裁判所における負債整理と考えることができます。この特定調停という方法も任意整理と同じように、破産とは違い一定の負債だけを整理することができるため、他の連帯保証人が付いている契約を除いて整理していく際や住宅ローン以外で処理したい際等においても適用することもできますし財産を処分する必要がないので貴金属や不動産などの資産を所有していて、手放してしまいたくない状況においても選択肢になる借金整理の手順となっています。いっぽう、手続きを取った後の返済に必要な額と収入を比較して、妥当な範囲で完済が見通せるようならこの手続きを取ることに問題ありませんが破産宣告のように借金そのものが消滅するということではありませんので元金の量が大きい状況の場合、実際的にはこの特定調停という選択肢を選ぶのは困難だと考えるのが無難でしょう。さらに、司法機関が解決に当たりますので司法書士等に頼まなくても立場が弱くなってしまう心配がないということや、処理のためのコストを低くおさえられるという利点は注目できますがお金の貸し手からのわずらわしい取り立てに対し債務者自身が対応することになることや、所定の裁判所に幾度も顔を出すことになるなどといったデメリットもあります。さらには、任意整理による手続きと比べると、同意に達しないといった場合は求められている利息をそのまま付けた金額で振り込んでいかなければならないことや結果的に貸し手に対して払う額が任意による整理の場合よりも高くなってしまう傾向にあるというような覚えておきたい点もあります。